合筆登記申請は、合筆条件をクリアーしていて、登記申請書類を作成すれば、
一般の人でも時間は少しかかるかもしれませんが、
何とか所有者本人ができるレベルの登記申請です。

所有者本人が何とかできるレベルの権利関係以外の登記申請は、
他にも、地目の変更登記や建物の滅失登記などがあります。

その他の登記申請については、土地表題登記、土地分筆登記、
土地地積更正登記などいろいろとあるのですが、
そのほとんどが現地での測量が必要な登記申請となりますので、
所有者本人では、その道の専門でなければまず無理といったレベルの登記申請です。

では、その道の専門とはどういった人なのかですが、
かなりの人が聞き覚えのある司法書士ではありません。
たしかに権利関係の登記については、司法書士がその道の専門家です。

しかし、土地表題登記、土地合筆登記、土地分筆登記、
土地地積更正登記、建物表題登記、建物滅失登記などの登記申請については、
土地家屋調査士(トチカオクチョウサシ)がその道の専門家です。

司法書士も土地家屋調査士も、一般の方への認知度的には、
残念ながらかなり差があるようですが、
不動産を所有している人達にとっては、
この土地家屋調査士は、なじみの専門家であることが多いことでしょう。

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この土地家屋調査士は、司法書士と同じく、
国家資格者ですので大変信頼がおける人達です。
土地や家屋、マンションの登記についての専門だけでなく、
それらに関わる周りの知識についても日々研修などを開いて切磋琢磨しているようです。

そして、税に関しての本来の専門家は、税理士になりますが、
土地や家屋などの資産税等については、
土地家屋調査士も良い知識や知恵を持っていることもあるようです。

ただ、登記申請以外のことについては、あくまで専門外ですので、
参考程度に聞いてみるというのが良いかもしれません。

もちろん合筆登記についても専門なので、土地家屋調査士であれば、
合筆の条件の判断から、その後の合筆登記申請までを一気に解決できることでしょう。

ただ、それなりの費用がかかってしまうことも事実です。

登記にはそれぞれ所有者本人が何とかできるレベルも登記申請と、
そうでない登記申請がありますので、
何とかできるレベルの登記申請であれば、
自分で何とかしてみるというのも選択肢の一つです。

合筆登記や、地目変更登記、建物滅失登記については、
測量という作業ないので、何とか自分でできるレベルの登記申請です。

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