土地の所有者の調べ方

土地の所有者の調べ方で、一番簡単で、
費用もかからない方法は、２つ程あります。

まず１つは、その土地の登記済権利証を確認することです。
登記権利証に、登記権利者として記載されている人が、
土地の所有権者となります。

登記済証という書類もあるのですが、
それは土地の分筆登記や、建物の表題登記など、
権利関係の書類ではありませんので、
申請人の記載を見て、所有者については参考程度になります。
登記申請の申請人が、普通は所有者だからです。

ただ、これらの登記済権利証や登記済証については、
古い過去の物になっていることも可能性としてはあります。

たとえば、２つの土地をひとつにする登記（合筆登記）や、
相続登記をしていれば、権利証が新たに発行されるからです。

現在発行される権利証としましては、
登記済権利証というものではなく、
登記識別情報通知というＡ４用紙の書面になっています。

この登記識別情報通知には、
英数字で書かれた１２桁の文字が記載されていまして、
その英数字自体が権利者の情報となっています。

この英数字１２桁の文字については、
銀行の暗証番号などと同じ扱いをして、
第三者には見られないような厳重な管理が必要です。

そして、登記識別情報通知には登記名義人という記載がありますので、
そこを見れば、その不動産の所有者が誰になっているのかがわかります。

次に、固定資産税納税通知書を確認することです。
これは毎年、市区町村役場から４月か５月頃に送られてくるもので、
納税義務者の記載があるものです。

この納税義務者として記載されている人が、
通常は、不動産の所有者となります。

毎年のことですので、１年間所有権の移転や相続がなければ、
納税義務者の名義で、土地が登記されているということになります。

ちなみに、家屋については、納税義務者として記載がある人でも、
登記の名義がその人であるとは限りません。
というのは、家屋については登記自体がされていない場合もあるからです。

これを専門用語では、未登記建物と呼んでいますが、
読んで字のごとく、未だ登記がされていない建物という意味です。

本来、建物を建てた時には、
その所有者が１ヶ月以内に建物の登記申請をしなければいけないのですが、
それをしていない人も意外と多くいるようです。

ただ、登記をしてなくても、固定資産税は市の資産税課等が見つけて、
課税をしてくる流れになっています。

この点、土地に関しては未登記という土地はありませんので、
納税通知書に納税義務者と記載されている人が、
通常は、土地の所有者として登記されているということになります。

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