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  不動産登記簿謄本の取り方
不動産登記簿謄本は、全国のどこの法務局でも取ることができます。
所有者だけが取ることができるということもなく、
不動産の物件を特定していれば、
誰でも簡単に取ることができるようになっています。
不動産の地番がはっきりわからない場合には、
逆に、物件を特定できないので、
不動産登記簿を取りようがないということになります。
物件の所在や地番を正確に特定できさえすれば、
全国のどの土地でも、どの建物やマンションでも、
誰でも登記簿謄本を取ることができるのです。
そのため、土地の地目や面積がわかるだけでなく、所有者が誰かや、
抵当権には何が付いていてるかなども、
誰にでも簡単に把握されてしまうことになります。
また、不動産登記簿謄本には、現在の登記情報が載っているのですが、
かなり前の過去の登記事項を知りたいときには、
閉鎖されている不動産登記簿謄本を取って、
その土地や建物の過去の経緯を知ることもできるのです。
土地の合筆をしようと検討している場合、
先に、合筆しようとしているすべての土地の不動産登記簿謄本を取って、
合筆条件をクリアーできているのかどうかを調べておく必要があります。
合筆の条件をクリアーできていなければ、合筆することができないからです。
合筆条件とは、
@所在の地番以外がすべて同じであること、
A地図上も現地でも、土地同士が接していること。
B合筆しようとしている土地の登記地目が同じであること
C合筆しようとしている土地の所有者が住所氏名が同じであること。
D抵当権の有り無しや、有ったとしても全く同じ抵当権であること。
などです。
以上のことが、不動産登記簿謄本を取れば、判断できるからです。
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不動産登記簿謄本の取り方としては、
まず、その不動産を管轄している法務局がどこなのかを調べます。
法務局は、地方法務局やその支局などにわかれていますが、
不動産の管轄法務局はそれぞれ決められています。
不動産登記簿謄本については、
近くの法務局ならどこでも取ることができるのですが、
できるだけ、その不動産を管轄している法務局の方が良い場合があります。
合筆登記を申請する上で、土地の面積の確認や合算するために、
その土地の地積測量図を取るには、
管轄法務局で取ることになるからです。
それぞれの法務局には、不動産登記簿謄本を取るための申請書があります。
その申請書に、あたなの住所と氏名を書き、
取りたい土地の所在と地番を書いて、
印紙を貼って窓口に提出すれば、
その場で不動産登記簿謄本を取ることができます。
土地の所在と地番のどちらも記載しなければ、
不動産を特定できないことになりますので、
不動産登記簿謄本を取ることができなくなります。
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