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  管轄法務局とは
管轄法務局とは、ある不動産を管轄している法務局のことです。
日本には、土地や建物やマンションが膨大な数存在しています。
それらの登記の情報を扱っているのは法務局です。
そして、全国膨大な数の不動産が存在するため、
それぞれの地域ごとに一定の数の不動産を管轄しています。
法務局、地方法務局、支局や出張所といった名称で、
それぞれの地域に存在しているのです。
登記事項証明書や登記事項要約書については、
全国どこの法務局や地方法務局でも取得できるのですが、
登記申請手続きについては、
不動産を管轄している法務局に申請しなければなりません。
合筆の登記申請手続きにつきましても、
合筆前の土地を管轄している法務局がありますので、
その法務局に合筆登記を申請する流れになります。
管轄法務局の確認の仕方としては、
権利証や登記済み証に記載されている法務局である可能性が高いのですが、
過去から現在まで法務局にも統廃合がありましたので、
現在は昔とは異なる法務局(支局や出張所)が管轄していることもありえます。
たとえ昔は○○出張所があったとしても、
現在では統廃合によって無くなっていて、
別の支局か出張所に管轄が移っていることもあるからです。
もし、管轄法務局でない法務局に合筆登記申請をしても、
却下されてしまいます。
そういった理由からも、現在の管轄法務局を正確に確認しておくことが必要になります。
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法務局の管轄は、土地や建物やマンションの所在で決まってきます。
大阪の土地を東京で管轄しているということはもちろんありません。
そして、管轄法務局の正確な確認の仕方としましては、
登記事項証明書を取得して確認する方法があります。
登記事項証明書を取得した法務局が管轄法務局でないときには、
最後に管轄法務局名が記載されていますので、
そこを見ることで正確に確認できます。
ただ、登記事項証明書を取得するには、
少し手数料がかかってしまう点が難点かもしれません。
電話で近くの法務局に合筆しようとしている不動産の所在地番を伝えて、
現在の管轄法務局がどこかを聞くという方法も良いかもしれません。
合筆登記などの不動産の登記申請には、
管轄法務局に申請人が直接出向いて申請するのですが、
郵送によって登記申請をすることも可能です。
管轄法務局が遠くて行けないような場合でも、
郵送による登記申請を行う方法がありますが、
念のために管轄法務局でも郵送申請の確認は必要でしょう。
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